yukio

5月 28

“──ところで、ご自分の会社をなんで「アマゾン」って名づけたんですか？

JB　世界最大の流域をもっていること、その流域を覆う世界一のジャングルがあること、読みやすいし書きやすいこと、Aで始まること。あとは、ドメインがまだ空いてたことかな。あはははは。” — Amazon CEO直撃インタヴュー。ジェフ・ベゾスが語る、 ファッション、未来、eBookとテイラー・スウィフト « WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム (via kossetu)

(otsuneから)

naglly:

「○○無し県」の相関図

(出典: hevimeta、swwwitchから)

inf:

まさに無限天国！

(pdl2hから)

“長渕剛｢今の日本はアメリカかぶれが酷くてやたら横文字を使ったりする。
英霊が護った美しき国土と文化を破壊する行為。
60年前の戦いに殉じた日本の男たちに対する鎮魂歌
『クローズ・ユア・アイズ』
聴いてくれ” — 電網辻々噺: 長渕剛 (via iorionda)

(thepeacesから)

“ソウル大側はサージェント教授に対し、年俸5億ウォン（約3400万円）、研究費7－8億ウォン（約4700万－5400万円）、研究・生活支援2億ウォン（約1300万円）と、総額15億ウォン（約1億円）ほどの年俸・研究費を提示したという。” — 昨年ノーベル経済学賞を受賞したサージェントがソウル大学に移籍だって。年間1億円の年俸＋研究費＋各種支援費で。ソウル大学って国立大学だよね。韓国はムチャクチャアグレッシブだな…。
Chosun Online | 朝鮮日報 (via kashino)

(kashinoから)

“規制緩和で競争が激化し、価格競争になって長距離バスで事故が起きたと批判してる評論家が、家庭向けの電力を自由化したら価格が適正になるとか、保育園に株式会社やNPOを参入させるのはダメとか言ってるのは面白いなぁ。世間ウケする方にポジション取ってるだけ。” — Twitter / tokai_yukiko (via katoyuu)

(kiri2から)

“

　そもそもこの国の法律は、宝くじや競輪・競馬など公営ギャンブル以外で民間が賭博場を運営することを認めてはいません。

　しかるにパチンコホールで用意されている景品には、一般景品以外に特殊景品というものがあり、出球で特殊景品と交換すれば、パチンコ屋に隣接している特殊景品換金場に持っていけば換金できるのです。

　これを「三店方式」といいますが、風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じていますが、パチンコ業界の言い分はパチンコホールは法律を遵守し賞品を買い取ることはいっさいしていない、パチンコホールは特殊景品換金場にはいっさい関知していない、という子供だましのような論法です。

　このようなダークな業界をなぜ警察は取り締まらないのか、それはパチンコ業界そのものが巨大なる警察利権となっているからです。

　パチンコメーカーにもパチンコホール大手にもたくさんの警察ＯＢが天下っております。

　警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にあります。

　例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の１／３を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れています。

　また、パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしています。

　日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである、といっても過言ではないでしょう。

(kiri2から)

“実は現在に至るまで、警察官は職質した相手が外国人登録証明書を提示した場合、その真贋を判別するのは、警察官の目以外にないのです。
わかりやすく言うと、そのカードが本物かどうかについて、警察官はその外登証の一連番号などから照会をかけるのではなく、カードの見た目で判断しなくてはいけないのです。
何とも原始的なお話でしょ？

そりゃ通訳捜査官や警察の公安が見れば、そこははっきりとわかりますよ。
でも交番のお巡りさんはあくまで経験で見るわけで、だまされることだってある。
なぜ同じ警察組織内で公安捜査官は刑事や交番勤務陰にその決定的な見分け方を教えないかと言うと、これも徹底した情報管理のため。

この見分け方が警察や入管以外に知れ渡ると、見分けのつかない偽造品が出回るからです。

しかし現在の偽造外登証はすでにかなりの高レベルに達していて、今やホログラムまで入っているので、私でも騙されそうになるほど。


ここまで大手を広げて中国人を中心に受け入れている今だからこそ、この在留カードについても、警察官が現場で正確にその真贋を見分けるための何らかの手が必要なのです。

そこで当然思いつくのが、在留カードに埋め込まれているＩＣチップの読み取り機（リーダー）なのですが、これを各警察官が持ち歩くことは管理面などから、なかなか難しいでしょう。

在留カードの一連番号による照会が一番合理的なのですが、同じ警察組織内の免許センターで情報を管理している運転免許証による人定照会とは違い、警察と法務省が組織を超えて照会と回答をやりとりするのは難しい。

現在に至るまで警察署の警部クラスに聞いてみても、そんな話はありません。

早い話がこの新制度、不法滞在者を一番発見しやすい交番勤務員の警察官が、その真贋を見極める方法を持っていないのです。

ＩＣチップは偽造不可能とはいっても、それは機能であって、見た目にわからない「なんちゃってＩＣチップ」は偽造されないはずがない。
機能が備わっていなくても、それをリーダーにかけるまではバレないのですよ。


管理しやすくなるのは真面目な外国人が届け出た情報だけ。
一番管理すべき犯罪予備軍は引っ越ししたからっていちいち届け出なんか出しませんし、実際に偽物の外登証が警察官に見抜かれなければ全く問題なく生きているのですから、外国人問題はＩＣチップで改善するような話ではないのです。

何よりこの新制度、写真さえついていない保険証を中長期滞在の外国人に配るそうですが、彼らは日本の保険制度を支えるほど払い込みません。
保険証を使って医療サービスを受ければ、外国人なんですから後は帰国します。
滞在し続ける外国人だって支払い続ける保証はありません。
日本人だって払っていない人が多いのですから。

それどころか、身分をなりすまして来日し、医療サービス目的で滞在、完治したら帰国する外国人も、これから増えてくるでしょう。

割を食うのは彼らの医療費を実質負担することになる日本国民なのです。
このままでは日本は福祉貧国になります。” — 外国人の住民登録制度のおとし穴（動画） | 外国人犯罪の増加から分かること (via itokonnyaku)

(kiri2から)

“

○簡単に言ってしまうと、企業マインドがむちゃくちゃ悪くなっていて、「たとえ輸出が改善するのであっても、もう国内に工場を作るべきではないかもしれない」というムードになっている。国内市場には夢がない。むしろ、「地産地消」で中国に出て行ったほうがよいのではないか。製造業がこんな調子では、他の産業も推して知るべしということになる。

○ところが政府は、「製造業への派遣労働の原則禁止」にむけて動いている。ますます製造業の国内への投資意欲は削がれる理屈である。設備投資が増えない国で、雇用が増えるはずがない。この簡単な理屈が、今の政府は理解できていない。成長戦略がどうのこうのという以前の問題である。

○ちなみに「製造業の雇用が減っても、農業や介護で増やすからいい」というのは、とっても筋の悪いアイデアである。農業や介護ビジネスを振興するには、補助金なり社会保障費を増やさなければならない。しかもこれらは、他への波及効果が少ない産業である。あまりお得な作戦ではない。

○極論すれば、月例報告が設備投資の状況を読み違えた理由は、政府自身が「自分たちがいかに産業界に信用されていないか」に気づいていないからであろう。景気を二番底に誘導しているのはいったい誰なのか。せっかく輸出や住宅建設が上向いているのに、実に悩ましい状況であります。

(出典: stratoszero、tatematsuから)